テスコ株式会社（以下、「当社」という。）で取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。

（１）業務受託に伴い取得した個人情報の利用目的
① お取引先との契約における義務の履行のため

（２）業務運営に必要な個人情報の利用目的
① 採用応募者（派遣登録者を除く）の個人情報は、採用業務（会社資料の発送、連絡、採用選考等）を行うため（採用の場合は、引き続き従業者情報とします） ② 派遣登録者（Webでの登録を含む）の個人情報は、労働者派遣及び有料職業紹介に関する業務処理を行うため ③ 従業者等（退職者を含む）の個人情報は、雇用・退職に関する事務処理を行なうため ④ 退職者の個人情報は、再雇用検討（連絡含む）のため ⑤ 資格等の個人情報は、担当する業務の遂行のため ⑥ 電話・HP等で取得したお客様の個人情報は、ご意見・ご要望・お問合せ等への対応のため ⑦ 来訪者記録（面会票）は、個人情報の安全管理のため ⑧ 番号法で定める特定個人情報（個人番号）は
(ア) 税金事務（給与所得、退職所得の源泉徴収票作成など）のため
(イ) 社会保険事務（雇用保険、健康保険、厚生年金保険届出など）のため
(ウ) 報酬、料金等の支払調書作成事務のため
(エ) 住民税の特別徴収のため ⑨ 障がい者及び外国人については、その資格の確認及び届出のため

（３）その他の個人情報の利用目的
・業務上取引する個人事業主や受入派遣社員の個人情報は、契約に関する事務処理を行うため

（１）個人情報に対する権利
当社は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ（※１）又は第三者提供記録について、開示等（※２）の請求等があったときは、遅滞なく対応します。
（※１）「保有個人データ」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示等の請求等のすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。 （※２）「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、個人情報の訂正等（訂正、追加又は削除）、個人情報の利用の停止等（利用の停止、消去又は第三者提供の停止）をいいます。

（２）保有個人データの利用目的
保有個人データの利用目的は、上記１．個人情報の利用目的（２）、（３）のとおりです。

（３）開示等の請求等に応じる手続き
当社は、本人又はその代理人から個人情報の開示等の請求等に応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応します。
① 開示等の請求等のお問合せ先
第3項　お問合せ窓口 ② 開示等請求書に所定事項を記入し、次号に定める本人確認のための書類を同封し、封筒に「開示等請求書類在中」と朱書きの上、第３項のお問合せ窓口まで郵送下さい。なお、請求書類の入手に当たっては、下記の書類をダウンロードしてください。ダウンロードが困難な場合は、第３項のお問合せ窓口まで書面にて連絡ください。
・「個人情報開示等請求書」
・「個人情報の開示等の請求等に関する委任状」（代理人の場合必要） ③ 本人又は代理人であることの確認方法
本人による請求の場合は、公的証明書で確認します。代理人による請求の場合は、本人及び代理人の公的証明書及び代理を示す旨の委任状が必要です。公的証明書は住民票（原本）、免許証・パスポート・健康保険証（写し）等です。
なお、法定代理人の場合は、戸籍抄本や登記事項証明書等で確認します。 ④ 手数料
保有個人データの利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、請求毎に1,000円（消費税込み）が必要となります。支払方法は郵便切手とし、請求書類に同封して下さい。 ⑤ 開示等の請求等に関する回答方法
請求者の請求書記載宛に請求者が指定した方法（電磁的記録の提供又は書面の交付）によって回答します（ただし、開示に多額の費用を要する場合、開示が困難である場合は書面の交付）。
なお、以下の場合、開示等の請求等に対して回答できない場合があります。
・本人であることが確認できない場合
・代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
・所定の請求書類に不備がある場合

（４）保有個人データの利用目的の通知の求め及び個人情報又は第三者提供記録の開示の請求
当社は、すでに利用目的について公表している場合及びその他請求等に応じられない場合には、その理由を付して回答します。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合は、その旨理由を付記してお知らせします。なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
① 開示の請求等の対象が当社の定めた項目に該当しない場合
② 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
④ 法令に違反する場合

(５）保有個人データの訂正等（訂正、追加又は削除）の請求
当社は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を本人に対し遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を本人に対し遅滞なく通知します。

（６）保有個人データの利用の停止等（利用の停止、消去又は第三者提供の停止）の請求
当社は、利用停止等の措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、（4）項②、③、④に該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

当社の個人情報の取扱いについて、苦情・相談、ご意見、ご質問等があれば、以下の相談窓口までご連絡下さい。

① 個人情報保護管理者　総務部長
② お問合せ窓口　〒101-0065　東京都千代田区西神田一丁目4番5号　東光電気工事ビル
テスコ株式会社　　総務部 個人情報お問合せ窓口
電話番号：03-5244-5312　FAX：03-5244-5611
メールアドレス：privacy-ｍ_アットマーク_tesco-inc.jp
(迷惑メール防止のため「@」を「_アットマーク_」と表記しています。メール送信時は「@」に置き換えてください。) 個人情報の取扱いに関するお問合せ以外の特定電子メールの送信を拒否します

（１）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（２）苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 , 0120-700-779

当社は、個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

（１）基本方針の策定
個人データの適切な取扱いを確保するため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口の設置」等の基本方針を策定しています。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得から廃棄までの段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規程を定めています。

（３）組織的安全管理
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備し、あらかじめ定められた規程に従い個人データを取り扱っています。また、個人データの取扱状況を定期的に自己点検するとともに、他者による監査を実施し、事故の防止、改善に努めています。

（４）人的安全管理
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者へ定期的な研修を行うとともに、従業者から個人データの秘密保持に関する誓約書を取得しています。

（５）物理的安全管理
個人データを取り扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

（６）技術的安全管理
保有個人データを取り扱う情報機器、ネットワークはアクセス制御を実施し、担当者及び担当者ごとの利用範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを構築しています。

（７）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。